グリーンボンドとは

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券をグリーンボンドと呼びます。

主な特徴

  1. 調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定される。
  2. 調達資金が確実に追跡管理される。
  3. それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保される。

主なグリーンボンドの発行主体

  1. 自らが実施するグリーンプロジェクトの原資を調達する一般事業者
    (専らグリーンプロジェクトのみを行うSPCを含む。)
  2. グリーンプロジェクトに対する投資・融資の原資を調達する金融機関
  3. グリーンプロジェクトに係る原資を調達する地方自治体

主なグリーンボンドへの投資家

  1. ESG投資を行うことを表明している年金基金、保険会社などの機関投資家
  2. ESG投資の運用を受託する運用機関
  3. 資金の使途に関心を持って投資をしたいと考える個人投資家

グリーンボンドの種類

グリーンボンド原則(The Green Bond Principles: GBP)(International Capital Market Association: ICMA発行)では、グリーンボンドの種類として、以下の4つが示されています。それぞれ、償還原資等の点で違いがあります。

1Green Use of Proceeds Bond
グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。特定の財源によらず、発行体全体のキャッシュフローを原資として償還を行います。
2Green Use of Proceeds Revenue Bond
グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。調達資金の充当対象となる公的なグリーンプロジェクトのキャッシュフローや、当該充当対象に係る公共施設の利用料、特別税等を原資として償還を行います。
例えば、外郭団体が行う廃棄物処理事業に必要な施設の整備や運営等を資金使途とし、当該事業の収益のみを原資として償還を行う債券がこれに該当します。
3Green Use of Proceeds Project Bond
グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。調達資金の充当対象となる単一又は複数のグリーンプロジェクトのキャッシュフローを原資として償還を行います。
例えば、専ら再生可能エネルギー発電事業を行うSPCが発行する、当該事業に必要な施設の整備や運営等を資金使途とし、当該事業の収益のみを原資として償還を行う債券がこれに該当します。
4Green Use of Proceeds Securitized Bond
グリーンプロジェクトに係る通常複数の資産(融資債権、リース債権、信託受益権等を含む。)を担保とし、これらの資産から生まれるキャッシュフローを原資として償還を行う債券です。
例えば、ソーラーパネル、省エネ性能の高い機器、設備、住宅等、電気自動車や水素自動車等の低公害車などに係る融資債権等を裏付けとするABS(資産担保証券)等がこれに該当します。

グリーンボンドのメリット

発行のメリット

1グリーンプロジェクト推進による社会的支持の獲得
グリーンボンド発行により、グリーンプロジェクト推進に積極的であることをアピールでき、それを通じて社会的な支持の獲得につながります。
2新たな投資家との関係構築
グリーンボンドを発行することで、地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に資する性質を有する投資対象を高く評価する投資家等の新しい投資家と関係を築くことができ、資金調達基盤の強化につながります。

投資のメリット

1持続可能な社会の実現に貢献
投資家は、グリーンボンドへの投資を行うことで、債券投資による利益を得ながら、資金供給を通じ「環境・社会面のメリット」に掲げるメリットの実現を支援し、持続可能な社会の実現に貢献できます。
2オルタナティブ投資によるリスクヘッジ
プロジェクトボンドとして発行されるグリーンボンドについては、株式や債券等の伝統的資産との価格連動性(相関性)が低いとされるオルタナティブ投資の側面を有するため、分散投資によるリスク低減の有効な投資先の一つになり得ます。

環境・社会面のメリット

1温室効果ガスの削減や自然資本の劣化の防止
グリーンプロジェクトへの民間資金の導入が拡大し、温室効果ガスの削減や自然資本の劣化防止に資します。
2グリーン投資に関する個人の啓発
グリーン投資や、自らが預金・投資した資金の使途への個人の関心の向上につながります。
3社会・経済問題の解決への貢献
グリーンプロジェクトの推進により、エネルギーコストの低減、地域活性化、災害時のレジリエンス向上に資します。
グリーンボンド発行の一般的スキーム