グリーンボンドガイドライン

環境省では、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、国内におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的として、2017年3月にグリーンボンドガイドラインPDFデータを作成しました。

本ガイドラインは、グリーンボンドの市場において国際的に広く認知されているGBP(グリーンボンド原則)との整合性に配慮しつつ、発行体、投資家その他の市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに係る具体的対応を検討する際に判断に迷う場合に参考とし得る、具体的対応の例や国内の特性に即した解釈を示しています。

同時に、グリーンウォッシュ債券(実際は環境改善効果がない、または、調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンドと称する債券)が市場に出回ることを防止することに留意しつつグリーンボンドが国内でさらに普及することを目的としています。

グリーンボンドガイドラインの基本的な考え方

  • グリーンボンド市場は、本来、発行体と投資家の間での、十分な情報を基礎とした対話を通じて成熟していくべき。グリーンボンドに期待される事項をあらかじめ整理しておく事は、発行体と投資家の間の対話の基礎となる。
  • 発行体と投資家の双方にとって、グリーンボンド一般に対する社会的な信頼が維持される事は重要。特に、グリーンウォッシュ債券がグリーンボンドとして市場に出回ることの防止は極めて重要。
  • 国際的に広く認知されているグリーンボンド原則との整合性に配慮。
  • 発行体による情報開示、その情報を活用した投資家等による評価が重要。これにより、発行体の対応の多様性を確保しながらも、グリーンウォッシュ債券が出回ることに関する市場の牽制を働かせることができる。

グリーンボンドに期待される事項と具体的対応方法については、各要素を3つの階層(「べきである」、「望ましい」、「考えられる」)で整理し、適格性の指標となるようにしている。

本ガイドラインの構成

第1章
はじめに
第2章
グリーンボンドの概要
第3章
グリーンボンドに期待される事項と具体的な対応方法
  1. 調達資金の使途
  2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
  3. 調達資金の管理
  4. レポーティング
  5. 外部機関によるレビュー
第4章
モデルケース
第5章
本ガイドラインの改定

各要素において以下のように整理し、具体的な対応方法を示している。

「べきである」事項
グリーンボンドと称する債券が備えることを期待する基本的な事項
「望ましい」事項
採用を推奨する事項
「考えられる」事項
例示、解釈