発行リスト(国内・海外)

国内発行体による発行リスト

2014年に日本政策投資銀行が2.5億ユーロの国内初のグリーンボンドを発行しました。2017年には自治体や企業による発行が相次ぎました。以下は国内発行体による主な発行事例です。

国内発行体による主なグリーンボンド発行事例
発行体 発行時期 発行金額 資金使途 利率 償還期間
三菱UFJFG 2016年9月 5億米ドル 再生可能エネルギー事業 2.527% 7年
2018年1月 5億ユーロ 0.68% 5年
三菱UFJリース 2018年4月 100億円 太陽光発電事業 0.18% 5年
三井住友銀行 2015年10月 5億米ドル 再生可能エネルギー事業・省エネルギー事業 2.45% 5年
三井住友FG 2017年10月 5億ユーロ 再生可能エネルギー事業・省エネルギー事業 0.934% 7年
みずほFG 2017年10月 5億ユーロ 再生可能エネルギー・クリーンな運輸・汚染の防止と管理 0.956% 7年
日本政策投資銀行 2014年10月 2.5億ユーロ グリーンビルディング向け融資 0.25% 3年
東京都 2017年10月 50億円(機関投資家向け) 五輪関連施設の環境対策、スマートエネルギー都市づくり、気候変動影響への適応(中小河川整備等)、公園整備による緑化等 0.02% 5年
2017年10月 50億円(機関投資家向け) 0.982% 30年
2017年12月 1.17億豪ドル(個人向け) 2.55% 5年
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2017年11月 200億円 都市鉄道利便増進事業(神奈川東部方面線) 0.23% 10年
2018年2月 245億円 0.63% 20年
野村総合研究所 2016年9月 100億円 省エネ建築物の取得等 0.25% 10年
戸田建設 2017年12月 100億円 浮体式洋上風力発電設備の建設(長崎県五島市) 0.27% 5年
日本リテールファンド投資法人 2018年5月 80億円 新規または既存の不動産物件のうち、一定の環境基準を満たすグリーン適格資産の取得資金及びその取得に要した借入金の借換等 0.21% 5年
日本郵船 2018年5月 100億円 LNG船、生物多様性に配慮した船舶設備、船舶エンジン排気ガスから硫黄を除去する装置 0.29% 5年
三菱地所 2018年6月 200億円 「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟建設に関連する支出 0.09% 5年

2014年以降、日本企業の海外現地法人でもグリーンボンドを発行しました。
以下は日本企業の海外現地法人による主なグリーンボンド発行事例です。

日本企業の海外現地法人による主なグリーンボンド発行事例
発行体 発行時期 発行金額 資金使途 利率 償還期間
日立キャピタル(香港)
Hitachi Capital Management (China) Ltd
2017年12月 1億米ドル 再生可能エネルギーや省エネルギー等の地球環境に配慮した事業 US LIBOR3ヶ月+0.88%
*3ヶ月ごとに見直し
5年
トヨタフィナンシャルサービス(米国)
TFS USA
2014年3月 17.5億米ドル トヨタおよびレクサスの車両モデルにおける新規リテールローンおよびリース契約 1.65~2.52% 1~5.5年
2015年6月 12.5億米ドル 0.63~1.42% 1~5.5年
2016年5月 16億米ドル 2.25~3.11% 1~5.5年
2017年11月 6億ユーロ - -
  • 2018年6月時点の調査
  • 各発行体ホームページ等をもとに環境省作成

海外発行体による発行リスト

2007年に欧州投資銀行(EIB)が6億ユーロのグリーンボンドを発行して以降、国際開発金融機関による発行が大部分を占めていましたが、民間企業による発行も2013年頃から急速に増加しました。また、発行体の属性(例:先進・途上国政府、民間事業者、金融機関)や地域も多様化してきています。以下は、2017年以降の海外発行体による主な発行事例です。

海外発行体による主なグリーンボンド発行事例
発行体
(種別/事業分野)
発行時期 発行金額 調達資金の投資対象 利率 償還期間
フランス共和国(政府) 2017年1月 70億ユーロ グリーンプロジェクトのファイナンス・リファイナンス(建物、低炭素交通、クリーンエネルギー、生物資源・生物多様性、適応、汚染管理等) 1.75% 22年
EDF
(フランス、民間企業・電力)
2017年1月 260億円 新規の再生可能エネルギー(発電設備の建設への投資、既存水力発電設備の改修更新および自動化・新規水力発電設備の建設への投資 1.28%,1.57% 12年,15年
マサチューセッツ州(地方自治体) 2017年3月 7.8億米ドル 水質保全、州政府の建築物における省エネ及び維持管理、河川保全等
Apple, Inc.
(米国、民間企業・電子製品)
2017年6月 10億ドル 再生可能エネルギープロジェクト等 10年
Greenko
(インド、民間企業・エネルギー)
2017年7月 10億米ドル 再生可能エネルギー事業への投資 5.10% 5年-7年
国家開発銀行(中国、政策投資銀行) 2017年11月 5億ドル 再エネ、クリーン交通、水資源管理等分野での一帯一路政策に沿ったグリーン事業 2.75% 5年
10億ユーロ 0.375% 4年
Toyota Financial Services
(米国、民間企業・金融業)
2017年11月 6億ユーロ トヨタの電気自動車、低公低公害車の購入を希望する消費者へのローン原資
SpareBank 1 Boligkreditt(ノルウェー、金融業) 2018年1月 10億ユーロ 居住用グリーンビルディング
ベルギー(政府) 2018年3月 45億ユーロ 環境配慮型交通インフラ、土地利用、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミー、省エネ等 1.25% 15年
  • 各発行体ホームページ等をもとに環境省作成