発行リスト(国内)

国内発行体による発行リスト

2014年に日本政策投資銀行が2.5億ユーロの国内初のグリーンボンドを発行しました。2017年には自治体や企業による発行が相次ぎました。以下は国内発行体による主な発行事例です。

国内発行体による主なグリーンボンド発行事例
発行体 発行時期 発行金額 資金使途 利率 償還期間
日本政策投資銀行 2014年10月 2.5億ユーロ グリーンビルディング向け融資 0.25% 3年
三井住友銀行 2015年10月 5億米ドル 再生可能エネルギー事業・省エネルギー事業 2.45% 5年
野村総合研究所 2016年9月 100億円 省エネ建築物の取得等 0.25% 10年
三菱UFJFG 2016年9月 5億米ドル 再生可能エネルギー事業 2.527% 7年
2018年1月 5億ユーロ 0.68% 5年
2018年10月 5億ユーロ 再生可能エネルギー事業、グリーンビルディング (調査中) 5年
三井住友FG 2017年10月 5億ユーロ 再生可能エネルギー事業・省エネルギー事業 0.934% 7年
みずほFG 2017年10月 5億ユーロ 再生可能エネルギー・クリーンな運輸・汚染の防止と管理 0.956% 7年
東京都 2017年10月 50億円(機関投資家向け) 五輪関連施設の環境対策、スマートエネルギー都市づくり、気候変動影響への適応(中小河川整備等)、公園整備による緑化等 0.02% 5年
2017年10月 50億円(機関投資家向け) 0.982% 30年
2017年12月 1.17億豪ドル(個人向け) 2.55% 5年
2018年10月 50億円(機関投資家向け) 0.02% 5年
2018年10月 50億円(機関投資家向け) 1.004% 30年
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2017年11月 200億円 都市鉄道利便増進事業(神奈川東部方面線) 0.23% 10年
2018年2月 245億円 0.63% 20年
戸田建設 2017年12月 100億円 浮体式洋上風力発電設備の建設(長崎県五島市) 0.27% 5年
三菱UFJリース 2018年4月 100億円 太陽光発電事業 0.18% 5年
日本リテールファンド投資法人 2018年5月 80億円 新規または既存の不動産物件のうち、一定の環境基準を満たすグリーン適格資産の取得資金及びその取得に要した借入金の借換等 0.21% 5年
日本郵船 2018年5月 100億円 LNG船、生物多様性に配慮した船舶設備、船舶エンジン排気ガスから硫黄を除去する装置 0.29% 5年
三菱地所 2018年6月 200億円 「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟建設に関連する支出 0.09% 5年
ジャパンエクセレント投資法人 2018年8月 40億円 新規または既存の不動産物件のうち、一定の環境基準を満たすグリーン適格資産の取得資金及びその取得に要した借入金の借換等 0.63% 10年
日本プロロジスリート投資法人 2018年8月 60億円 新規または既存の不動産物件のうち、一定の環境基準を満たすグリーン適格資産の取得資金及びその取得に要した借入金の借換等 0.66% 10年
商船三井 2018年8月 50億円(機関投資家向け) LNG船、生物多様性に配慮した船舶設備、船舶エンジン排気ガスから硫黄を除去する装置等 0.42% 5年
2018年9月 50億円(個人向け) 0.42% 5年
リコーリース 2018年9月 100億円 太陽光発電設備向けリース・割賦事業における既存の設備投資資金のリファイナンス 0.19% 5年
住友林業 2018年9月 100億円 ニュージーランドの山林資産取得資金のリファイナンス(新株予約権付社債) 0.00%(ゼロクーポン債) 5年
日立造船 2018年9月 50億円 建設中のごみ焼却発電施設にかかる資材購入等の費用としての運転資金 0.24% 3年
三井住友信託銀行 2018年9月 5億ユーロ 再生可能エネルギー、省エネルギー、クリーンな運輸、汚染の防止と管理、グリーンビルディング 3ヶ月 Euribor + 0.25% 2年
調査中* 2018年9月 20億円 太陽光発電事業 6カ月円Tibor + 0.70% 18年
ユナイテッド・アーバン投資法人* 2018年9月 100億円 新規または既存の不動産物件のうち、一定の環境基準を満たすグリーン適格資産の取得資金及びその取得に要した借入金の借換等 0.25% 5年
東京センチュリー 2018年10月 100億円 子会社である「京セラTCLソーラー合同会社」が行う太陽光発電事業向け設備リース事業の既存の設備購入資金のリファイナンス 0.20% 5年
ANAホールディングス 2018年10月 100億円 パイロットの訓練施設をグリーンビルディングとして新設 0.474% 10年
大王製紙 2018年10月 150億円 難処理古紙の有効活用に関する設備及びバイオマスボイラーによる発電設備 0.605% 7年
2018年10月 50億円 0.864% 10年
丸井グループ 2018年10月 100億円 再生可能エネルギーからの電力100%調達に向けた取り組みに関する費用、温室効果ガス排出削減に向けた省エネ活動に伴う費用、再生可能エネルギー発電プロジェクト実施に関する費用 0.19% 5年
大林組 2018年10月 100億円 再生可能エネルギー事業(太陽光・風力・洋上風力発電用自己昇降式作業台船)、グリーンビルディングの建設・取得資金のリファイナンス 0.13% 5年
ジャパンリアルエステイト投資法人 2018年11月 100億円 新規または既存の不動産物件のうち、一定の環境基準を満たすグリーン適格資産の取得資金及びその取得に要した借入金の借換等 0.23% 5年
芙蓉総合リース 2018年11月 100億円 太陽光発電事業の設備投資及びリファイナンス 0.21% 5年
  • ※ABS(資産担保証券)や信託受益権等の場合、実質的に資金使途の選定、調達資金の管理、レポーティング等を行う者を表示しています。

2014年以降、日本企業の海外現地法人でもグリーンボンドを発行しました。
以下は日本企業の海外現地法人による主なグリーンボンド発行事例です。

日本企業の海外現地法人による主なグリーンボンド発行事例
発行体 発行時期 発行金額 資金使途 利率 償還期間
日立キャピタル(香港)
Hitachi Capital Management (China) Ltd
2017年12月 1億米ドル 再生可能エネルギーや省エネルギー等の地球環境に配慮した事業 US LIBOR3ヶ月+0.88%
*3ヶ月ごとに見直し
5年
トヨタフィナンシャルサービス(米国)
TFS USA
2014年3月 17.5億米ドル トヨタおよびレクサスの車両モデルにおける新規リテールローンおよびリース契約 1.65~2.52% 1~5.5年
2015年6月 12.5億米ドル 0.63~1.42% 1~5.5年
2016年5月 16億米ドル 2.25~3.11% 1~5.5年
2017年11月 6億ユーロ - -
  • 2018年10月時点の調査
  • 各発行体ホームページ等をもとに環境省作成