グリーンボンドに期待される事項

グリーンボンドを発行する際には、「調達資金の使途」、「プロジェクトの評価及び選定のプロセスに関する投資家への事前説明」、「調達資金の管理」、これらの情報に関する「開示」を行うことが推奨されています。また、これらの対応について、客観的評価が必要と判断する場合には、外部機関によるレビューを活用することが望ましいとされています。

資金調達の使途

グリーンボンドにより調達される資金は、明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されるべきとされています。また、「明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクト」とは、環境面からのネガティブな効果(例:太陽光発電を設置する際に大規模な土地造成を実施し、景観や生態系を損ねること)が、本来の環境改善効果と比べ過大とならないと発行体が評価するプロジェクトです。

再生可能エネルギーに関する事業

発電、送電、機器を含む

  • 太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーにより発電を行う事業
  • 再生可能エネルギーにより発電された電気を送電する送電線や貯蔵する蓄電池等を設置し、維持管理、需給調整、エネルギー貯蔵等を行う事業
  • 太陽光パネル、送電線、蓄電池等の上記の事業にて使用される機器を製造する事業
  • 太陽熱、地中熱等の再生可能エネルギー熱利用を行う事業

など

省エネルギーに関する事業

省エネ性能の高い建築物の新築、建築物の省エネ改修、エネルギー貯蔵、地域冷暖房、スマートグリッド、機器を含む

  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)その他省エネ性能の高い建築物の新築に関する事業
  • 事務所、工場、住宅等について、LEED、CASBEE、BELS等の環境認証制度において高い省エネ性能を示す環境認証を取得すべく、省エネ改修を行う事業
  • 事務所、工場、住宅等に省エネ性能の高い機器や設備を導入する事業
  • スマートグリッドに関する装置の開発、導入を行う事業

など

汚染の防止と管理に関する事業

排水処理、温室効果ガスの排出抑制、土壌汚染対策、廃棄物の3Rや熱回収、これらに関連する環境モニタリングを含む

  • サーキュラー・エコノミーの実現に資する事業(省資源・長寿命製品の設計・製造、インバース・マニュファクチャリング、高度な廃棄物の処理(リサイクル、熱回収を含む。))
  • 有害化学物質の漏えい、揮発、浸透等の防止等を通じ有害化学物質の環境への排出を抑制する事業
  • フロン類の大気中への排出の防止、回収、破壊を行う事業
  • 工場等からの排水の高度な処理、再利用に資する設備を導入する事業
  • 汚染土壌を処理する事業

など

自然資源の
持続可能な管理
に関する事業

持続可能な農業・漁業・水産養殖業・林業、総合的病害虫・雑草管理(IPM)、点滴灌漑を含む

  • 漁業や水産養殖業についてMSC、ASC等の持続可能性に係る認証を受けるために行う事業
  • 林業についてFSC等の持続可能性に係る認証を受けるために行う事業
  • 植林事業

など

生物多様性保全に関する事業

沿岸・海洋・河川流域環境の保護を含む

  • 湿地やサンゴ礁の保全を行う事業
  • 里山や里海の保全・再整備を行う事業
  • 河川の護岸を自然に近い形に再生する事業

など

クリーンな運輸に関する事業

電気自動車や水素自動車等の低公害車、公共交通機関、鉄道、自転車、複合輸送、クリーンエネルギーを利用する輸送手段や有害物質の発生抑制のためのインフラの整備を含む

  • 電気自動車や水素自動車等の低公害車の開発、製造や、それらを利用するためのインフラの整備等を行う事業
  • 計画的な物流拠点の整備、輸送網の集約、モーダルシフト、輸配送の共同化等を通じて物流システムを効率化する事業
  • エコドライブの支援のための機器(デジタル式運行記録計等)を導入する事業
  • パークアンドライド、カーシェアリングのための施設を整備する事業

など

持続可能な水資源管理に関する事業

清浄な水や飲用水の確保のためのインフラ、都市排水システム、河川改修その他の洪水緩和対策を含む

  • 水源かん養や雨水の土壌浸透などの水循環を保全する事業(グリーンインフラの整備を含む。)
  • 水害の発生の防止のための施設の整備を行う事業
  • 海水を淡水化する事業

など

気候変動に対する適応に関する事業

気候変動の観測や早期警報システム等の情報サポートシステムを含む

  • 物流、鉄道、港湾、空港、道路、水道インフラ、廃棄物処理施設、交通安全施設における防災機能を強化する事業

など

環境配慮製品、環境に配
慮した製造技術・プロセス
に関する事業

環境配慮型製品やエコラベル認証を取得した製品の開発及び導入、資源消費量の少ない包装や配送を含む

  • 環境認証を取得する製品を製造する事業
  • 温室効果ガス削減に資する技術や製品の研究開発及び導入を行う事業

など

グリーンボンドガイドラインでは、調達資金の使途は、目論見書などの法定書類、その他の書類によって投資家に事前に説明すべきとしています。例えば、これらの書類を発行体のウェブサイト上で公開する手段が一般的です。

既に開始されているグリーンプロジェクトのリファイナンスに充当することも可能です。

リファイナンスに該当する場合の具体例

  • グリーンプロジェクトに係る金融機関等からの融資を、グリーンボンドによる調達資金で返済(借換)
  • 金融機関等が、グリーンボンドによる調達資金を、既に融資を開始しているプロジェクトへの融資の原資に充てる