グリーンボンド発展の沿革

海外のグリーンボンド発展の沿革

2014年以降、市場規模は急速に拡大してきました。市場規模の拡大に伴い、発行体の属性や地域も多様化しており、欧米諸国のみに留まらず、アジア地域などでの発行も増えています。

2014年には、グリーンボンド原則が策定されました。グリーンボンド原則に基づき、各国や地域でもグリーンボンドに関するガイドラインが策定されてきています。また、グリーンボンドに係る補助金制度の導入をはじめ、様々な施策が導入されています。

国内のグリーンボンド発展の沿革

国内では、2014年に日本政策投資銀行が国内初のグリーンボンドを発行したのを皮切りに、発行額が増加しています。また、2015年には都市銀行、2017年には東京都がグリーンボンドを発行しています。

環境省は、ICMAが発行したグリーンボンド原則に配慮したグリーンボンドガイドラインを策定しました。「グリーンボンド発行モデル創出事業」や「グリーンボンドの発行に要する追加的コストの補助制度」等の政策を通じて、国内におけるグリーンボンドのさらなる発行が期待されます。

グリーンボンド発展の年表

海外の動き

  • 2006年

    ロゴ:国連責任投資原則(UNPRI)

    国連責任投資原則(UNPRI)が設立

  • 2007年

    ロゴ:欧州投資銀行(EIB)

    欧州投資銀行(EIB)がグリーンボンド(「Climate Awareness Bond」)を発行

  • 2008年

    ロゴ:世界銀行

    世界銀行がグリーンボンドを発行(「グリーンボンド」の呼称は、2008年の世界銀行が初)

  • 2013年

    民間企業初のグリーンボンド発行

  • 2014年

    4つの投資銀行がグリーンボンド原則を策定(その後は国際資本市場協会(ICMA)が同原則の事務局となる)

    ロゴ:Climate Bond Initiative

    Climate Bond Initiativeが、Climate Bond Standardsを策定
    以降、Climate Bond Initiativeは、セクター別基準も順次策定

  • 2015年

    ロゴ:国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)

    国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の第21回締約国会議(COP21)で、パリ協定を採択

    ロゴ:持続可能な開発目標(SDGs)

    国連サミットで、持続可能な開発目標(SDGs)を採択

    ロゴ:中国人民銀行

    中国人民銀行が、グリーンボンドガイドライン、及び、グリーンボンド対象適格プロジェクトを示したGreen Bond Endorsed Project Catalogueを策定

  • 2016年

    ソブリン初のグリーンボンド発行

    中国の国家発展改革委員会がグリーンボンドガイドラインを発行

    グリーンボンド原則に、「ソーシャルボンド:発行体へのガイダンス」を追加

  • 2017年

    ロゴ:国際資本市場協会(ICMA)

    「ソーシャルボンド:発行体へのガイダンス」に代わり)ICMAがソーシャルボンド原則を策定

    ICMAがサステイナビリティーボンドガイドラインを策定

    グリーンボンドの年間発行額が初めて1000億ドル超となる

    ロゴ:アセアン資本市場フォーラム

    アセアン資本市場フォーラムが、アセアングリーンボンド基準を策定

日本国内の動き

  • 2010年

    2010年から2012年にかけて国内機関投資家による私募SRI債投資が増加

  • 2014年

    政府系金融機関が国内初のグリーンボンドを発行

  • 2015年

    都市銀行が民間企業として国内初のグリーンボンドを発行

  • 2016年

    シンクタンクが国内初グリーンボンド原則準拠のグリーンボンドを発行

  • 2017年

    ロゴ:環境省

    環境省が「グリーンボンドガイドライン」を策定

    環境省が「グリーンボンド発行モデル創出事業」を開始

    ロゴ:東京都

    東京都が自治体として国内初のグリーンボンドを発行

  • 2018年

    ロゴ:環境省

    環境省が「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」を設立

各発行体ホームページ等をもとに環境省作成