欧州委員会による
サステナブル・ファイナンスのタクソノミー(分類手法)
に関するコンサルテーション

2018年12月7日、欧州委員会の「サステナブル・ファイナンスに関するアクションプラン」に基づき、サステナブル・ファイナンスのタクソノミー(気候変動緩和策)に関するコンサルテーションが始まりました。関連文書はこちらPDFデータをご覧ください。

同コンサルテーションの主要点は以下のとおりです。

背景

欧州委員会はパリ協定のもとで掲げた目標と持続可能な開発のためのアジェンダを実施するため、金融の重要性を踏まえ「サステナブル・ファイナンスに関するアクションプラン」を2018年3月に公表しました。同アクションプランのひとつとして、投資目的の観点から環境的に持続可能(environmentally sustainable)とみなされる活動を分類するタクソノミーを作ることとしている。第一段階として、気候変動緩和策におけるタクソノミーを作成し、その後、気候適応を含む環境的に持続可能な活動のタクソノミーを作成する予定。タクソノミーは同アクションプランに含まれるグリーンボンド基準にも影響を及ぼしうる。

コンサルテーションの内容

1. コンサルテーションの対象

今回は気候変動緩和策のセクターを対象として次の2点から意見を求めるもの。

① 対象とするセクターと活動(サブセクター)及び適格基準
② 使いやすさ

2. コンサルテーション期間とその後のスケジュール

コンサルテーション期間は来年2月22日まで。それらを踏まえ6月19日までに最終案をまとめる予定。

また、気候変動緩和策、気候変動適応に関して、それぞれに有効な活動の新しい基準策定やその他のタクソノミーが対象とする環境目的に対する評価基準の策定に関するワークショップを開催すべく、専門家を募集する。

タクソノミー案の概要

1. 作成にあたっての原則

①対象とする環境目的
気候変動の緩和、気候変動への適応、水・海洋管理、循環経済と廃棄物対策・リサイクル、汚染対策、自然・生態系保全
②対象とするセクターと活動(サブセクター)の考え方
二酸化炭素排出量の多いもの、また、二酸化炭素削減可能性の大きいもの。

2. 対象となるセクター

対象とするセクターは、①農業・森林・漁業②製造業③電力・ガス④運輸⑤建設⑥不動産

3. 適格基準

各サブセクターについて適格基準として次の要素を設定。①基準の考え方②指標③閾値(Threshold)④対象とする環境目的への重大な悪影響を与えない。

尚、詳細は上記リンク先の「PART D: Full list of 1st round climate mitigation activities, screening criteria and questions」(37頁以降)を参照。適格基準についてはより具体的な指標と数値化された閾値を設定。