グリーンボンド関連予算に関するよくある質問

毎年度更新手続きを行うことが必要です。継続して登録する場合は、前年度からの変更部分のみ審査することとなります。
登録に際して、登録手数料等の費用はかかりません。
連名で一つの発行支援者として登録することも可能です。幹事会社を決めた上で、代表者が申請を行ってください。なお、その場合、補助金の交付申請等についても連名で行うこととし、その手続きは同様に代表者が行ってください。
日本法人や支店が存在するなど国内に事務所を有する、又は業務提携先に設置された窓口等の拠点が日本国内にあることが必要です。また、プラットフォームの登録申請に係る書類の作成を日本語で行うことができ、機構からの審査結果の授受を郵送手続きによって行うことができることが必要です。
登録会社が主たる業務を行い、その業務のうち一部を委託する場合は、委託先会社が登録を受ける必要はございません。
初年度に複数年度計画の発行支援計画を作成し、補助金の交付決定を受けていても交付額の決定を受けたのは初年度分のみです。このため、交付申請はその年度分の発行支援業務について毎年行い、交付決定を受ける必要があります。
発行支援者として確定するのが入札参加後になる場合でも、発行支援を行う見込みがある登録発行支援者は、補助金の申込みを行って差し支えありません。入札後等に発行体(交付規程上、「支援対象事業者」)と契約に至った方は契約後に交付申請を行っていただき、契約に至らなかった方は速やかに申込みを取り下げていただくこととなります。申込みは支援対象事業者との契約の前に行っていただくことが必要ですのでご留意ください。なお、仮に、同じ発行支援計画に係る他の発行支援者が未定の場合は、その者に代わって、確定している発行支援者が申込み行うことができます。
グリーンボンドを含むESG債の普及促進であれば差し支えありません。また、発行支援表明がグループ会社によるものであっても、グループでの取組について言及する限りは差し支えありません。
補助金申請額や補助事業に係わる契約等の変更の場合は速やかに行ってください。その他、軽微な変更については発行後または年度末の完了実績報告時に報告を行ってください。
補助対象となる期間は、最初の発行支援について交付決定を受けた年度を含め最長で3年度分までとなります。
複数年度にわたる発行支援を行う場合、補助対象期間の範囲内で、複数年度全体の発行支援計画を作成いただき、毎年度ごとに、交付申請・決定を行う必要があります。なお、本事業は単年度予算に基づくものであり、来年度以降の予算確保が保証されているものではない点についてご留意ください。
本補助事業は、グリーンボンドの発行を促進することを目的としているため、補助を受けて発行支援を行う場合には、その支援対象のグリーンボンドが実際に発行される必要があります。
ただし、発行時期については、市況に応じて柔軟に決定できるよう、補助対象となる最後の支援を受けた年度の年度末から3年以内に発行されれば差し支えないこととします。3年を超えても発行に至らない場合には、補助金の返還請求の対象となります。なお、発行時期が延びる都度、事業計変更画承認申請書を提出していただく必要があります。
初年度にまとめて複数年度分の契約を締結しても差し支えありません。
ただし、発行支援が複数年度にわたる場合には、毎年度ごとに、業務実施前に、交付申請・交付決定を行い、業務実施後に実績報告をしていただいた上で、補助金額の確定・交付(精算払い)の手続きをしていただくこととなります。
登録発行支援者までご相談ください。
支援対象となるグリーンボンドが公募債の場合は、発行支援計画の作成者にグリーンボンドストラクチャリング部門の登録発行支援者が必ず参画する又は参画する見込みがあることが必須となります。
支援対象となるグリーンボンドが公募債以外の場合は、グリーンボンドストラクチャリング部門の登録発行支援者の発行支援計画への参画を推奨していますが、必須ではないものとしています。
同じ発行支援計画に含まれる他の登録発行支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する機構からの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいて機構との統括的な窓口となる担当者(取りまとめ役)を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。
本補助金は、発行体(交付規程上、「支援対象事業者」)からストラクチャラーに支払われるアレンジメントフィー等に対しては交付されません。
発行支援業務の開始は、当該業務に係る交付決定がなされた日からとなります。また、補助金にかかる精算が必要であることから、発行支援業務については原則2月末までに完了する見込みであることが必要です。
特に様式等定めておりませんが、補助金が交付された場合に補助金交付額相当分が当該発行支援業務の費用に充てられる旨を明記するようにしてください。
契約日については、補助金申込の有無により手続きが異なります。補助金申込みを行った場合は、補助金申込受理通知書を受領後かつ補助金交付申請前に契約を締結してください。一方で、補助金申込みを行わずに交付申請を行う場合は、交付決定がなされた日以降に契約を締結してください。
なお、外部レビューに係る発行支援業務の契約については、その中立性が損なわれることのないよう、外部レビューの結果にかかわらず当該発行支援業務の費用が発行体(交付規程上、「支援対象事業者」)から支払われるものとする契約としてください。また、グリーンボンドコンサルティングについても、外部レビューと同様に、その結果に関わらず支援業務の費用が支援対象事業者から支払われるものとすることが推奨されます。
対投資家説明等として取得される外部レビューについては、発行市場や投資家層に応じて準拠する基準を選択して差し支えありません。その場合、外部の基準についてはその適合性を最終的に確認することが難しいことから、補助対象要件を満たすか否かの確認のため、グリーンボンドガイドラインとの適合性について機構までご報告いただく必要があります。
いずれも認められます。外部レビューについて特定の手法や形式を推奨若しくは要件とはしていません。
グリーンボンドの発行フレームワークの策定支援に含まれるものとなります。例えば、グリーンボンドによる調達資金の使途となるグリーンプロジェクトについての知見提供・環境改善効果の定量化支援、同プロジェクトがもたらしうるネガティブ効果とその対処に関する知見提供・ネガティブ効果の定量化支援、発行体(交付規程上、「支援対象事業者」)のESG戦略等を踏まえたグリーンボンド発行における環境面での目標の策定支援、プロジェクトがその目標に合致するためのクライテリアの策定やプロセスの設計支援等が想定されます。
一方でグリーンボンドの上場支援や資金使途となるグリーンプロジェクトそのものに対するコンサルティングのような、フレームワークの策定支援とは言えないものについては補助の対象となりません。
個別性の高い部分となりますので、ご不明の点があれば随時機構までお問い合わせください。
本補助金は、サステナビリティボンド、ソーシャルボンド及びグリーンローンの発行・形成支援に対しては交付されません。
下表を御覧ください。
グリーンボンド発行モデル創出事業とグリーンボンド発行促進体制整備支援事業の違い
項目 発行促進体制整備支援事業 発行モデル創出事業
申請・応募者 登録発行支援者(外部レビュー機関・コンサル会社) 発行体
支援内容 グリーンボンド発行にかかる追加費用分(外部レビュー・コンサル費用)の実費に対しての補助金を交付

応募のあった発行計画、モデル発行事例を選定

ガイドライン適合性確認後、環境省から情報発信(補助金交付等無し)

グリーンボンドの要件 一定以上、国内の低炭素化事業を含むこと等 特になし
支援する事例数 補助金475百万円の範囲内 数事例程度まで
支援期間 最大3年まで 単年度
併用する場合 発行後の支援については利用可能 発行支援体制補助制度を利用した場合は応募不可
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックをご参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html新しいタブまたはウィンドウで開く
なお、独自の算定方法によって算出することも可能であり、また二酸化炭素排出削減効果の報告は、当該削減効果について記述のあるレポーティング等の提出によって代えることができます。
資金使途にグリーンプロジェクト以外の事業が含まれる場合、そもそもグリーンボンドには該当しないため、そのような債券に対する発行支援業務は補助対象とはなりません(「グリーンボンド」、「グリーンプロジェクト」については、交付規程別紙1の用語の定義をご参照ください)。
交付規程別紙の2対象事業の要件ア①は、例えば、調達資金または資金使途となるプロジェクトの件数の50%以上が国内低炭素化事業に充当されるのであれば、その他の資金が生物多様性に関する事業や汚染の防止と管理に関する事業等、低炭素化効果を有していないグリーンプロジェクトに充当する場合であっても補助対象となるという趣旨です。
交付決定までの標準的な期間は14日程度としておりますが、実際には、個々の交付申請書類が整っているか否かや個別のプロジェクトの内容等によって変動しうるものです。個別の案件について、交付決定までの標準的な期間を前提とすると発行体(交付規程上、「支援対象事業者」)の計画に間に合わない恐れがある場合等は、早めに機構までご相談ください。
発行支援対象となるABS等が、グリーンボンドガイドラインにおける”Green Use of Proceeds Securitized Bond”である場合は、補助金の対象となります。
個別案件毎の判断となりますが、原則として、補助金の対象となり得ます。そうした場合には、発行支援計画の変更を行って下さい。